【ジュネーブ共同】トランプ米政権は１０日、国連人権理事会が同日予定していた米国の人権状況を審査する手続きに参加しなかった。米国は昨年１１月にも欠席し、今年に延期されていた。人権理は１０日、米国の欠席に遺憾の意を示し、審査を来年１月に再延期することを決定。米国に協力を再開するよう呼びかけた。

　この手続きは「普遍的審査」制度と呼ばれ、国連の全加盟国について数年ごとに人権状況の課題などを検証する。トランプ政権は昨年、人権理が反イスラエルに偏向しているとして離脱を表明。

　審査対象国の政府代表が説明し、他国が改善に向けた勧告を行う形式で、審査実施には対象国の参加が必要だとされている。