１０７人が死亡した２００５年４月の尼崎ＪＲ脱線事故をめぐり、業務上過失致死傷罪で強制起訴されたＪＲ西日本歴代３社長の判決公判が２７日、神戸地裁で開かれた。宮崎英一裁判長は「事故が起きるという予見可能性は認められない」として無罪（求刑禁錮３年）を言い渡した。

　同罪に問われていたのは元会長の井手正敬（まさたか）被告（７８）、南谷（なんや）昌二郎被告（７２）、元社長の垣内剛（たけし）被告（６９）。

　検察が唯一起訴した山崎正夫元社長（７０）の無罪判決が昨年１月、確定しており、事故をめぐり起訴された４人の刑事責任はいずれも否定された。

　宮崎裁判長は「自動列車停止装置（ＡＴＳ）を設置していれば事故は防げ、設置は技術的にも金額的にも容易だった」とした上で、３人が現場カーブでの脱線の可能性を予測できたかを検討した。

　まず、事故前の鉄道業界におけるＡＴＳの整備状況について触れ、「大半の鉄道事業者はカーブに設置しておらず、（事故当時）法的な義務もなかった」と指摘。

　検察官役の指定弁護士が、事故の危険性に気付けた要因に挙げていた１９９６年の函館線事故などは「カーブでの事故対策よりも下り勾配対策が必要な事故」と判断し、現場カーブを急角度に付け替えた工事は「珍しいものではなかった」。快速電車を大幅に増便した９７年のダイヤ改正は「余裕のあるダイヤとなった」と山崎判決を踏襲した。

　その上で「現場カーブの危険性は社内で検討されておらず、経営幹部が具体的に認識する可能性がある証拠はない」と述べ、３被告の予見可能性を否定した。

　また、指定弁護士が事故の根本的な背景要因と主張した企業体質には、踏み込んだ判断を避けたが、懲罰的な日勤教育については「ペナルティーと受け取られる誤った運用もあった」とした。

　裁判は昨年７月から１７回開催。約４０人の被害者遺族が被害者参加制度を利用し、井手元会長らに直接、事故の認識を質問した。

　０９年から始まった強制起訴制度では、５事件で一審判決が出されたが、有罪は１件のみ。今回を含め４件は無罪、免訴（裁判打ち切り）となった。

【判決骨子】

　一、現場カーブの危険性は３人の社長在任中、社内で検討されたことがなかった

　一、３人が速度超過による脱線事故を具体的に予見することはできなかった

　一、カーブへのＡＴＳ整備を指示すべき注意義務は３人になく、結果回避義務を尽くさなかったとはいえない

　一、３人は無罪

【尼崎ＪＲ脱線事故】　２００５年４月２５日午前９時１８分ごろ、尼崎市のＪＲ宝塚線塚口‐尼崎間のカーブで快速電車が脱線。線路脇のマンションに衝突し、乗客と運転士計１０７人が死亡、４９３人が重軽傷（神戸地検調べ）を負った。兵庫県警は０８年９月、業務上過失致死傷容疑で、山崎正夫元社長ら計１０人を書類送検したが、地検は０９年７月、山崎元社長のみを業務上過失致死傷罪で在宅起訴。神戸地裁が１２年１月、無罪を言い渡し、確定した。井手正敬氏ら歴代３社長は検察審査会の起訴議決を受け、１０年４月に全国２例目の強制起訴となった。

【特集】尼崎ＪＲ脱線事故