株式会社ゼネラルパートナーズ（東京都千代田区）は、このほど「障害者の働き方と収入」に関する調査結果を発表しました。同調査によると、障害者の約半数が「リモートワーク未経験」であることがわかりました。また、半数超が「年収300万円未満」であることも明らかとなりました。
調査は、同社の調査・研究機関『障がい者総合研究所』のアンケートモニター293人を対象として、2025年6月にインターネットで実施されました。
調査の結果、全体の51％が「リモートワークの経験なし」と回答、「現在も続けている」は24%、「以前経験した」は25%となりました。
リモートワークを「経験した」「現在も続けている」と答えた割合を地域別で見ると、50％を超えたのは「関東」（56％）のみで、他地域では経験率が低く、地域格差が表れています。
また、リモートワーク経験者の満足度は「とても良い」が44%、「まあ良い」が26%と7割を占めており、具体的なよかった点としては「通勤負担の軽減」（87%）が圧倒的に多く、次いで「自分のペースで仕事できる」（56%）、「体調管理がしやすい」（48%）が続きました。
一方、「リモートワークで困った点」としては「コミュニケーション不足」（40%）や「仕事とプライベートの境界」（32％）が上位に挙げられたものの、「特に困ったことはない」（23%）という意見も一定数あり、障害特性に応じた合理的配慮として機能していることが確認できました。
次に、「年収の実態」を調査したところ、「100万円未満」「100～200万円未満」（いずれも18％）など、「年収300万円未満」が全体の55%を占めていることが判明し、「物価上昇の影響を感じる」と答えた人が実に96%にのぼりました。
そこで、「副業」について聞いたところ、副業を「現在している」はわずか10%にとどまった一方、「やってみたい」は33%、「興味があるが難しい」は41%と、約4人に3人が副業に関心を示していることがわかりました。
「副業を希望する理由」としては、「収入を増やしたい」（72%）が最多となったほか、「将来への備え」（45%）や「やりがいを見つけたい」（40%）という意見も挙げられ、経済的不安への対応が主な動機となっていることが明らかとなりました。
これらの調査結果を踏まえて同社は、「障害者雇用においては”雇用の量”から”雇用の質”への転換が重要」と指摘。そのうえで、「テクノロジーを活用した多様な働き方の選択肢提供と、個別のニーズに応じたキャリア支援が必要」と述べています。
