近年、アルバイト従業員による不適切なSNS投稿や業務中のいたずらなど、いわゆる「バイトテロ」が社会問題となっています。株式会社マイナビ（東京都千代田区）が実施した「バイトテロの実態・対策」に関する企業調査によると、「2025年にバイトテロが発生した」と答えた企業が約4社に1社にのぼることがわかりました。では、2025年に最も多くバイトテロが発生したのはどの業種だったのでしょうか。
調査は、直近1年以内にアルバイト採用業務に携わった20～69歳の会社員（会社役員・自営業含む）1500人を対象として、2025年12月にインターネットで実施されました。
調査の結果、「2025年にバイトテロが発生した」と答えた企業は26.3％となり、業種別では、「販売・接客（パチンコ・カラオケ・ネットカフェ）」（42.9％）が最多となったほか、「製造ライン・加工（メーカー）」（40.0％）、「接客（ホテル・旅館）」（35.7％）、「ホールキッチン・調理補助（飲食・フード）」（32.8％）といった回答も挙げられました。
発生した「バイトテロ」の内容を自由回答で聞くと、「軽率なSNS・ネット投稿」（63件）や「悪ふざけ」（8件）などの従業員側としては非意図的な行為から、「情報管理の不徹底」（23件）など認識不足によるもの、さらに「ネガティブ情報の拡散」（26件）など自覚的な行為まで幅広い事例が確認されました。
同社は、「こうした行為の多くは、教育や啓発による対策で一定の改善が見込まれる一方、リスク管理やコンプライアンス対応が必要なケースも存在する。企業には、こうした多様なリスクに対応する多層的な対応が求められる」とコメントしています。
続けて、「2026年のバイトテロ発生予測」を尋ねたところ、「バイトテロが発生すると思う」と答えた企業は24.8％となり、業種別では、「製造ライン・加工（メーカー）」（39.2％）、「事務・データ入力・受付・コールセンター」（32.5％）、「接客（ホテル・旅館）」（32.1％）が上位に挙がりました。
これを「2025年にバイトテロが発生した」と回答した企業に絞ってみると、「発生すると思う」と答えた割合は42.1％となり、未発生の企業よりも23.4pt高くなったことから、直近1年以内で「バイトテロ」が発生した企業ほど発生リスクの現実性を強く認識し、再発可能性を高く見積もる傾向がうかがえました。
そこで、「バイトテロへの対策状況」を尋ねたところ、「必要性を感じているが、対策は行えていない」（38.1％）が最も多く、対策を実施している企業は34.8％にとどまりました。
「対策を実施している」と答えた割合をバイトテロ発生有無別に見ると、バイトテロが発生した企業では47.6％だったのに対し、未発生企業では30.2％と、直近で「バイトテロ」発生を経験した企業ほど対策に積極的な姿勢がある一方で、発生企業においても「必要だと感じているが、対策は行えていない」が43.2％にのぼっており、危機感は高いものの、対策実施が追いついていない状況も見て取れました。
また、「実施されているバイトテロ対策」としては、「勤務中の携帯操作禁止」（49.4％）、「SNS投稿に関する誓約書記載」（37.4％）、「勤務中の携帯持ち込み禁止」（30.9％）が上位となり、特に発生企業では「勤務中の携帯操作禁止」（51.7％）や「勤務中の携帯持ち込み禁止」（35.6％）、「バイトテロ発生時の対応マニュアル整備」（18.2％）が未発生企業より高く、現場での管理体制の強化や再発時の対応フローの整備に重点が置かれていることがうかがえます。
一方で、「正社員が常駐するようにシフト管理」（18.1％）、「SNS投稿に関する誓約書記載」（31.0％）、「従業員向けにバイトテロについて説明・理解促進」（22.9％）などは未発生企業より低く、再発防止に向けた組織的な抑止体系の構築や、従業員のリテラシー向上に繋がる対策の遅れが見受けられました。
