会社員のAさんは、数年前に「将来のために」と購入したビットコインが、予想を上回る値上がりを見せていることに胸を躍らせていました。さらに大きな利益を狙おうと考えたAさんは、値上がりしたビットコインを元手に、より高い成長が見込めそうな別の暗号資産を購入します。
その際にふと税金はどのタイミングで支払うことになるのか考えるAさんでしたが「ネット上の資産を交換しただけだから税金支払いはいらないだろう」と思い直しました。
では実際にAさんは、税金を支払う必要がないのでしょうか。暗号資産の交換に潜む課税の仕組みについて、正木税理士事務所の正木由紀さんに話を聞きました。
■「円」を介さなくても利益は確定する
ー暗号資産同士の交換だけで税金がかかるのですか？
はい、課税対象でございます。税務上、暗号資産同士の交換は「元のコインを時価で売却して日本円を受け取り、その円ですぐに別のコインを購入した」とみなされるからです。
たとえ自分の銀行口座に日本円が入っていなくても、交換によって元のコインから「利益」が離脱し、別の資産へと姿を変えた時点で、値上がり益は確定したと判断されます。
ー具体的な所得の計算方法はどのようになりますか？
基本的には、（交換した時点の新しいコインの時価）ー（元のコインの取得価額）という計算式を使用します。
暗号資産の所得は、他の所得と合算して税率が決まる「総合課税」が適用されるため、利益が大きいほど税率は上がり、住民税と合わせて最大で約55％にも達します。
ー交換後にコインが暴落し、税金が払えなくなった場合の救済措置はありますか？
残念ながら現行の税制では、交換後に価値が下がったとしても「交換した時点での納税義務」が消えることはありません。しかし、こうした「投資実態に合わない過酷な税負担」を是正しようという動きとして、業界団体や金融庁の要望などを通じて、将来的な「税制改正」の議論が進んでいます。
具体的には、株やFXと同様に一律20％の税率とする「申告分離課税」への移行や、出た損失を翌年以降3年間にわたって利益と相殺できる「繰越控除」の導入が検討されています。
ー現在の仕組みの中で、投資家ができる自衛策は？
「交換」は「売却」と同じである、という意識を強く持つことです。とくに含み益が大きい状態で別のコインに換える際は、その時点で発生する税金額を概算し、納税資金として一部を必ず日本円で確保しておく必要があります。
実際に、多額の利益を得ながら「円に換えていないから大丈夫」と誤認し、無申告だった会社員が税務調査を受け、約2億円の所得隠しを指摘された事例もあります。国税局は取引所への照会権限を持っており、個人間の交換であっても「逃げ切れる」と考えるのは非常に危険です。
画面上の数字だけで豊かになったつもりにならず、常に「今、税金がいくら発生しているか」を把握しておくことが、自分を守る唯一の手段となります。
◆正木由紀（まさき・ゆき） 税理士
10年以上の税理士事務所勤務を経て令和5年1月に独立。これまで数多くの法人・個人の税務を担当。現在は、社労士や司法書士ともチームを組み、「クライアントの生活をより充実したものに」をモットーに活動している。私生活では2児の母として子育てに奮闘中。
（まいどなニュース特約・長澤 芳子）
