2026年4月1日の「青切符（交通反則通告制度）」導入など、自転車の交通ルール厳罰化が進む中、利用者の意識はどのように変わったのでしょうか。アトム法律税務グループ（東京都千代田区）が実施した「自転車の交通ルールおよび事故対応」に関する実態調査によると、多くの人が罰則の「存在」は知っているものの、具体的な「内容」や「事故後の対処法」までは把握していない現状が浮き彫りとなりました。
調査は、全国の自転車利用者を対象に2026年6月にインターネットで実施され、有効回答数は4万2517件でした。
まず、「自転車の違反にも反則金があることを知っていますか」と尋ねたところ、「罰則の内容まで知っている」（42％）とした人は約4割となり、「聞いたことはあるが、罰則の内容は知らない」（56％）と「知らなかった」（2％）を合わせると、具体的な罰則内容を把握していない人が約6割にのぼりました。
また、「自転車の運転で特に危ないと感じる行為」については、「信号無視や一時停止をしないこと」（20％）を大きく引き離し、「スマホを見ながら運転すること」（60％）が最多となり、ながらスマホへの危機感は突出して高いことがわかりました。
しかし、「ながらスマホに罰則があることを知っていますか」という質問に対して、「罰則の内容まで知っている」と答えた人はわずか35％にとどまっており、実に63％が「聞いたことはあるが内容は知らない」と回答。危険であると認識しつつも、どのような罰則が科されるかという法的知識が追いついていない実態が浮き彫りになりました。
次に、「自転車事故でも過失割合や慰謝料が問題になることを知っていますか」と尋ねたところ、76％が正しく認知していたものの、「事故の相手が保険に入っていなかった（無保険）場合の対処法」については、29％が「どうすればよいかわからない」と回答。
さらに7％が「相手が無保険だと請求できないと思っていた」と誤解していました（実際には、自身の保険の特約利用や、相手本人への直接請求などの選択肢があります）。
さらに、「相手が未成年の場合の請求先」については、64％が「未成年者の親など」と回答しましたが、実際には未成年者の年齢や状況によって請求先は異なります。
「状況によって異なる」と正しく把握していたのは24％にとどまり、多くの人が一概に「親に請求すればよい」と誤認している現状も浮き彫りとなりました。
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調査を実施した同グループは「多くの方がルールの存在は認識しているものの、具体的な内容や事故後の対処法まで把握している方は少ない。知識があいまいなまま事故に遭うと、適切な対応が遅れるリスクがある」と指摘。
青切符の施行によって自転車ルールへの関心が高まっている今こそ、ルールの認知だけでなく、事故後の正しい対処法について正確な情報を届けていくことが重要であるとしています。
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【出典】
▽交通事故弁護士アトム（アトム法律事務所）／【独自調査】自転車のながらスマホに罰則があると「聞いたことはあるが内容は知らない」が63％ 反則金制度の把握も42％にとどまる
