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　財務省神戸財務事務所（神戸市中央区）が１１日発表した７～９月期の兵庫県内法人企業景気予測調査は、全規模・全産業の景況判断指数がマイナス０・９だった。１１四半期連続で「下降」超となったものの、価格転嫁の進展や人工知能（ＡＩ）関連需要の拡大で、マイナス幅は前期比１３・９ポイント改善した。