三和之家を経営する田山華栄会長(左)と夫の幸雄社長。施設の真っ赤な壁には大切にする言葉が記されている=尼崎市内(撮影・小林良多)
三和之家を経営する田山華栄会長(左)と夫の幸雄社長。施設の真っ赤な壁には大切にする言葉が記されている=尼崎市内(撮影・小林良多)

 中国残留孤児らが通う尼崎市のデイサービス「三和之家」は、新型コロナウイルスの感染拡大でひときわ深刻な打撃を受けた。営業を続ければ続けるだけ、際限なく赤字が増えていった。

 コロナが猛威をふるう直前、2020年1月6日に開所した。緊急事態宣言が出され、利用者は激減。1人しか来ないのに、4人の職員がいたこともあった。利用者を増やそうにも、人と人の接触が制限され、営業活動すらできなかった。

 社会活動が止まり、中小企業や個人事業主が未曽有の危機に陥り、国は異例の規模の支援策を打ち出す。しかし、前年の売り上げ実績が前提で、三和之家はことごとく対象から外れた。