段ボールなど紙製品の製造を委託した１３２業者に印版や木型を無償で保管させたとして、公正取引委員会は１３日、段ボール製造販売大手「日本トーカンパッケージ」（東京）の下請法（現・中小受託取引適正化法）違反を認定し、再発防止と保管費用の支払いを求めて勧告した。
公取委によると、印版は企業ロゴや商品名を印刷するための道具で、木型は裁断したり折り目を付けたりする器具。印版の無償保管を巡って勧告を出したのは初めて。
日本トーカンパッケージは遅くとも２０２４年４月１日以降、自社や顧客の印版など計７８４６個を、長期間使用する見込みがないのに無償で保管させた。
同社は東洋製缶グループと日本製紙グループの関連企業。
