今年３月、東京や大阪、兵庫、福岡など７地域の中国残留日本人２世らが参加するオンライン会議が開かれた。２世の全国組織立ち上げを見据え、初めての会合だった。
目指すのは、中国残留邦人支援法の３度目の改正。１世たちは「強行帰国」や国家賠償訴訟を経て、自立支援や生活保障を勝ち取ってきた。今回は、生活に困窮する２世にも支援を広げるため、これまで点在してきた声を束ね、大きなうねりをつくろうとしている。
２世は帰国した時期や年齢、境遇もばらばら。その多様さゆえ全国的な運動につながらず、問題の存在が社会に認識されてこなかった。
