兵庫県姫路市・白浜地域の公共事業について検証している市議会特別委員会は２２日、２０１９年度以降に実施されるなどした３事業を巡り、同地域を地盤とする松岡広幸市議（５４）の要求が不適切な影響を及ぼした可能性があるとして、実態解明に向けて地方自治法に基づく調査権（百条調査権）を行使する考えで一致した。

　百条調査権には強力な権限があり、委員会への出頭や記録の提出を求められた関係者が理由なく拒むなどした場合は、禁錮や罰金が科せられる。

　調査対象の一つとなるのは、浜手緑地で２０２０年９月に供用が始まった遊具の設置事業。松岡市議は、公募型プロポーザルに応募した業者の提案書閲覧や業者決定後の仕様変更を要望した。業者との契約額は当初予定から約２千万円増えて約５５００万円となり、市建設局は今月１８日の特別委で「松岡市議の過度な要求があった」とした。

　２０年４月には白浜小学校の相撲場整備を巡っても、設計業者を決める入札に関与。担当課長に「（自分が知る）業者に設計仕様を相談中だ。調整が終われば副市長に話すので、副市長の指示があるまで決めるな」と伝えた。

　２２日にあった特別委では、同地域への移転が予定されている市中央卸売市場の実施設計委託を巡っても、市が松岡市議の要望で１９年５月に入札を中止したことが判明。議員から「いずれも入札業務などにおける妨害が疑われる」との声が上がり、百条調査権を行使する方針でまとまった。

　２８日の市会本会議最終日に関連議案を提出する予定。可決されれば特別委に同調査権が与えられる。（田中宏樹）