兵庫県姫路市内の養鶏場で１７日、鳥インフルエンザの陽性が確認された。毒性の強い高病原性の疑いがあり、１５万羽超の殺処分が決まった。自衛隊も災害派遣され、近隣は物々しい雰囲気に。周辺自治体も飛び火感染を警戒して対応を急いだ。一方で、専門家は「人には容易には感染しない」と冷静な行動を呼び掛けている。（直江　純、段　貴則、山本　晃）

　鳥インフルエンザの陽性が確認された養鶏場は、卵を生産する大規模な施設。１７日は朝から災害派遣の自衛隊車両や防護服姿の県職員を乗せたトラックが行き交い、一帯は物々しい雰囲気に包まれた。

　幹線道路から養鶏場に向かう交差点には県が「車両消毒ポイント」を設置し、出入りする車両のタイヤに噴霧機で薬剤を吹き付けた。中にはいったん下車して靴の裏を消毒する関係者も。ポイントは計５カ所に設けられ、うち１カ所では２４時間体制で防疫作業にあたる。

　養鶏場近くに住む女性（７９）は「朝からヘリコプターがうるさくて何かと思ったが、まさか地元で起きるとは」と驚いた様子。新鮮な卵が気に入って時々買いに行くという男性（７３）は「衛生面には気を使っているイメージ。どこから病気が入り込んだのか」と不安そうに話した。

■「まん延防止に全力」　姫路市が対策本部設置

　姫路市は１７日午前、清元秀泰市長を本部長とする対策本部を設置し、初会議を開いた。県と連携してまん延防止にあたり、市民の不安解消へ情報発信にも力を入れることを確認した。

　本部は市幹部１６人で構成。清元市長は会議冒頭、陽性が確認された養鶏場での防疫措置や周辺へのまん延防止について「県とともに万全を期す。全庁挙げて取り組んでほしい」と指示した。

　また市民に冷静な対応を呼び掛け、卵や鶏肉の買い控えなど風評被害が広がらないよう、市ホームページを通じて対応状況の発信に努めることにした。

　周辺自治体も対応に追われた。市内７カ所の養鶏場で約２０万羽が飼育されているたつの市では、農林水産課の職員が関係者に連絡。「野鳥が原因なら、他の養鶏場に飛び火しないとは限らない」と警戒を強めた。

　県も同日、姫路農林水産振興事務所に総合相談窓口（ＴＥＬ０７９・２８１・９３３８）を開設した。平日午前９時から午後５時まで電話で問い合わせなどに応じる。

■人への感染しにくい、鳥の死骸には注意を　関西福祉大・勝田教授に聞く

　一般市民は、鳥インフルエンザをどう警戒すればいいのか。外務省医務官として世界各国で勤務し、海外から持ち込まれる感染症に詳しい関西福祉大（赤穂市）の勝田吉彰教授（渡航医学）に聞いた。

　鳥インフルエンザはその名の通り、原則として鳥類に感染する。鳥に対する毒性の強い「高病原性」であっても、人間へ容易に感染したり、人から人に感染したりする証拠はない。

　ただし、鳥の死骸や、弱って飛べなくなった野鳥は触らない方がいい。感染した鳥との濃厚接触で、極めてまれに人間にも感染することがある。特に子どもが鳥に触らないように、保護者は注意が必要だ。

　世界保健機関（ＷＨＯ）は「鶏肉や鶏卵を食べて感染した例はない」としている。日常生活の中で感染する可能性はほぼなく、まずは冷静に行動してほしい。