４月の民法改正で、成人年齢が１８歳に引き下げられる。クレジットカードを作ったり、アパートを借りたりするなど、さまざまな契約が親の同意なく、１人でできるようになる＝表。一方、若年層が被害者となる消費者トラブルが増えているため、中播磨県民センター（兵庫県姫路市）などは改正を前に啓発セミナーを主催。当事者の若者も参加した。（森下陽介）

　姫路職員福利センター（同市北条１）でオンラインを併用して開かれた。

　講師は県弁護士会姫路支部の千葉真嗣（しんじ）弁護士。「欧米諸国の成人年齢は１８歳が一般的。若者の社会参加を促し自己決定権を尊重する狙いがある」と解説した。

　１８、１９歳は４月から、未成年者による親の同意がない契約は原則取り消すことができる「未成年者取消権」の対象外となる。千葉さんは「悪質業者は社会経験が少なく未成年者取消権で保護されない年齢を狙う。４月から１８、１９歳の被害が増える」と指摘した。

　同センターによると、県内の１０、２０代の消費者トラブルは近年、年約５００件ずつ増加し、２０２０年度は４７３１件に上った。

　千葉弁護士は、スマートフォンで動画を見ようとすると高額請求の画面が表示されるワンクリック詐欺▽「モデルにならない？」などと街頭で声をかけるキャッチセールス▽無料体験などで強引な勧誘－などの具体例を挙げ、「手口を知り、おかしいと思ったら専門機関に相談を」と話した。

　参加した大学生の男性（１９）は「初回５００円」の美容品を通販で購入したが、２回目以降は５千円で定期購入になることに気付かなかった経験があるといい、「泣き寝入りしていた。セミナーの内容を実践して今後はトラブルを避けたい」と話した。

　消費者トラブルは消費者ホットライン（ＴＥＬ１８８）で相談できる。