飲食店で余った食材や消費・賞味期限の迫った商品の売買を仲介しようと、兵庫県姫路市が昨年３月に国内の自治体で初めて導入したサービスが、全国に広がりつつある。姫路では、運用開始からの１年３カ月で８・４トンの食品ロス削減につながるなど一定の成果があった。今年４月までに甲府市や三重県桑名市など６市が運用を始め、利用登録者は全国で約１万９千人に上る。（田中宏樹）

　サービスは、姫路市が京都府のシステム会社と共同で開発した「売ってコ　買ってコ」。協力する事業者は規格を外れて販売できない青果や売れ残った商品などを専用サイトに掲載する。利用者はサイト内で購入予約をし、直接店舗を訪れて商品を受け取る。

　姫路市によると、市内の家庭から出される廃棄食品は推計で約３２００トン（２０１７年度）。スーパーや飲食店からの排出量を示すデータはないが、仲介サービスはこれらのロス削減を目指して始めた。

　取り組みは市内で徐々に浸透し、参加店舗はスタート直後の９事業者から３８事業者に増加。市民ら約６４００人が利用登録し、これまで約６４００点がサイト内で売買された。

　サービス開始当初から参加する食品卸売業「おのえ」（姫路市龍野町１）は、大量に仕入れて余剰となった商品などを安価で販売する。尾上義夫社長（４５）は「売り切れなかった商品を安く市民に届けられ、業者と消費者の双方にメリットがある。廃棄の削減にもつながっている」と話す。

　昨年１０月には長崎県佐世保市が取り組みを始め、今年４月までに姫路を含め全国７市が導入。姫路市リサイクル課の大塚晶弘さん（４９）は「食品事業で廃棄はどうしても避けられない。でも、地域全体で少しでもその量が減るように、周辺市町にも取り組みが広がってほしい」と話した。

　市民の利用登録はサイト内でできる。市リサイクル課ＴＥＬ０７９・２２１・２４０６