消費者トラブルを相談できると知っていた市民は１０人中３人しかいなかった－。姫路市消費生活センターが、自らの認知度などを問うアンケートをしたところ、そんな結果が出た。調査では、相談自体をあきらめているケースも浮き彫りに。交流サイト（ＳＮＳ）やインターネット通販を通じたトラブルが増える中、同センターは存在の周知を「重点課題」と定め、浸透を図る。（有島弘記）
相談窓口なのに認知度27% 姫路市消費生活センターがアンケート SNS通じトラブル増、周知図る
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