衆院選が２７日公示され、神戸市が含まれる兵庫１～４区に計１６人が名乗りを上げた。２０２４年１０月の前回選から１年３カ月での解散総選挙となったが、連立政権の枠組み変更や新党の発足によって各区の情勢は大きく変わっている。投開票は、２月８日。年明けの解散風から慌ただしく準備を進めてきた候補者はさっそく街頭に立ち、１２日間の舌戦をスタートさせた。（届け出順）
■藤末浩美氏（６５）共・新 暮らし守る消費減税を
「物価高を何とかして」「生活が苦しい」という皆さんの切実な声を必ず国会に届ける。消費税は今すぐ５％に減税して、将来的になくす。インボイス制度も廃止する。大企業、大金持ち優遇の税制を変え、財源を確保するのが共産党の提案だ。
最低賃金１５００円の引き上げにも今すぐ着手したい。中小企業を応援して、経済を回すことが必要だ。
軍事費を増額し、トランプ政権を批判しない今の自民党の政治は、米国の言いなりだ。そんなことを私たちは求めていないし、このままでは、私たちの暮らしや命は守れない。
■原弥彦氏（４３）参・新 積極財政で経済を再建
まずは、減税と積極財政だ。高すぎる社会保険料を下げ、日本の経済を立て直したい。次に移民政策。人口は減っているが、移民ではなく、子育て支援など子どもが増える政策をやる。そして国防。この三つを、参政党はぶれずに訴えてきた。
投票率アップも目標だ。投票しないのは「自民党政権のままでよい」「日本が衰退してもよい」ということ。偏差値の高い人たちに任せた結果が今の日本で、だから私たちが立ち上がっている。
この選挙は、既存政党と国民の戦い。投票率が上がれば参政党が勝つ。昨年の参院選の空気をもう一度皆さんとつくりたい。
■井坂信彦氏（５１）中・前 国民のため税金還元を
企業の利益は伸び、株価は史上最高値となった一方、物価上昇に給料が追いつかず、生活は苦しい。今回の解散総選挙は最悪のタイミングだ。新年度予算案の審議が遅れれば、企業や自治体に迷惑をかける恐れがある。一体、誰のための政治なのか。
私が提案してきたガソリン減税は達成した。前回の衆院選で訴えた食料品の消費税ゼロも与党が検討しており、今が政策を実現するチャンスだ。
働けば給料が上がり、物価と連動して年金も上がり、生活が豊かになるという当たり前の経済を取り戻す。国民のために税金を還元する政治に向けて、全力で頑張る。
■盛山正仁氏（７２）自・元 まずは政治の信頼回復
意外に早く、国政にもう一度チャレンジする機会が回ってきた。まずは政治への信頼回復だ。信頼してもらえなければ政策を進めていけない。そのために高市政権、自民党は国政で過半数の議席を取っていく。
日本の経済を再生したい。世界的にリードできる分野をもっと増やしていく必要がある。研究開発に力を入れ、日本の競争力を高めていく。
文部科学大臣を務めて、幼児教育の重要性をあらためて強く認識した。教育、子育ての支援をしていく。災害はどこで起こるか分からず、国土強靱化（きょうじんか）も必要だ。私たち自民党に信頼を与えてほしい。
■一谷勇一郎氏（５１）維・元 改革の「アクセル役」に
落選してからの１年３カ月、物価高で、年金を頼りに生活する高齢者が３食を２食にしている現状が見えた。本格化する新型コロナ関連融資の返済で、倒産する中小企業の増加も予想される。返済期限の延長や「老後２千万円問題」の改善などを必死に訴えていきたい。
一個人や一企業ではできないことを政治の力、積極財政で解決していく。与党として改革のアクセル役に徹するとともに、積極財政がばらまきにならないよう、特定の企業や団体に助成金や補助金が流れないよう監視することを、私たち日本維新の会に任せてほしい。
【衆院選の特集ページ】兵庫県内の立候補者一覧
