衆院選が２７日公示され、神戸市が含まれる兵庫１～４区に計１６人が名乗りを上げた。２０２４年１０月の前回選から１年３カ月での解散総選挙となったが、連立政権の枠組み変更や新党の発足によって各区の情勢は大きく変わっている。投開票は、２月８日。年明けの解散風から慌ただしく準備を進めてきた候補者はさっそく街頭に立ち、１２日間の舌戦をスタートさせた。（届け出順）
■向山好一氏（６８）国・前 もっと手取りを増やす
もっと手取りを増やす。これがナンバーワンの政策だ。昨年暮れに合意した「年収の壁」の引き上げは現実化されていない。年収制限を撤廃し、全ての人が恩恵を受けられるようにしたい。年収１３０万円を超えると扶養から外れる「社会保険の壁」に挑む。年少扶養控除も復活させる。
ガソリン、軽油の暫定税率廃止を実現させた。物価が上がれば、消費税収も増える。取り過ぎている分はお返しし、消費税率を一時的にでも一律５％に引き下げる。
裏金問題に決着がつかず、「国保逃れ」も明らかになった。企業・団体献金の透明化と議員の国保加入の制度化が必要だ。
■加藤健二氏（６６）共・新 ぶれずに命と生活守る
今回の解散は、全く道理や大義がない。高市首相の自己都合解散に、しっかりと審判を下す。憲法を中心に、暮らし、平和、人権を守る訴えを続けていく。
各党が消費税減税を訴えるが、共産党は消費税導入前から「国民のためにならない」と訴え続けてきた。一律５％減税の早急な実現が、最も暮らしに役立つ。賃上げも必要だ。最低賃金１７００円を目指す。
米トランプ大統領がベネズエラを力で抑え込んでいる。平和憲法を持つ日本が抗議すべきだが、政府はできていない。私たちは戦争反対、国民の命と暮らしを守る政治を貫き、ぶれずに国民のために働く。
■関芳弘氏（６０）自・前 半導体の国産化を推進
人口が２１００年に８千万人に減り、税収も７割まで減ろうとしている。福祉や医療などのサービス水準も下がる可能性がある。それを防ぐために、子や孫の将来のために政策はどうあるべきか問われている。
半導体戦略推進議員連盟をつくり、国産半導体の実現を目指してきた。日本が世界トップになれるように取り組んできた。
南鳥島周辺に世界３位の埋蔵量のレアアース（希土類）が眠っていることも分かった。半導体とレアアースをしっかりと国産で作り上げる。そして人口が減っても、世界の富を日本に集め、年金や医療、介護、教育の財源に充てていく。
■和田有一朗氏（６１）維・前 防衛関連予算の充実を
日本維新の会が自民党と連立を組み、政策が動き始めた。ガソリンの値段が下がった。皆さまの後押しで再び与党になれば、次は食品の消費税を２年間ゼロにする。
先日、神戸の防衛産業の現場を視察した。裾野の広い産業が地域経済を活性化させ、日本の防衛を支えていると学んだ。防衛関連予算を充実させ、現場で働く職人の技術を伝承する。それが地域経済を守り、国を守ることにつながる。
維新が日本を変えていこうとしている。答えを出すという私たちの姿を見てほしい。大変厳しい選挙だが、皆さまと共にこれからもこの街で歩んでいきたい。
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