７月２８日の熊本地震では、多くの被災者が猛暑下での避難生活を強いられた。停電で冷房が使えないため避難所が開設できず、車中泊避難者が熱中症の疑いで亡くなるなど、真夏の災害の課題が顕在化した。兵庫県内でも暑さへの備えが不十分と考える市町は多く、今回の地震を受けて備蓄品や夏場の対応を改めて検討する。
地震で震度７を観測した熊本県氷川町は、停電で冷房が停止した避難所の暑さを「危険」と判断し、発生当日は開設を見送った。翌２９日に電源車が到着して冷房が使えるようになり、被災者を受け入れた。同県八代市でも停電で冷房が作動しない避難所があった。
兵庫県内の市町は避難所に発電機や蓄電池などの配備を進めるほか、非常時の電気自動車（ＥＶ）の活用を打ち出す自治体もある。神戸市はＥＶから避難所の照明やコンセントなどに電力を供給できる態勢を整えるが、市防災企画課の担当者は「例えば体育館で多くの冷房を動かすには電力が足りない」とする。
たつの市などは地域の自動車販売会社と協定を結び、災害時にＥＶの無償貸与を受ける。同市の担当者は「スポットクーラーの電力供給源にしたい」と話す。
