【ワシントン共同】米国務省は１０日、第２次トランプ政権下で米国滞在に必要なビザ（査証）の取り消し件数が１７万５千件を超えたと発表した。政権は移民対策強化を掲げている。取り消し理由としてビザの規定違反や犯罪行為などを挙げ「米国民の安全を脅かす外国人を特定、調査し、ビザの取り消しを続ける」と訴えた。
国務省は１月、第２次政権発足後約１年でビザ取り消し件数が１０万件超となり、過去最多ペースだとしていた。
国務省は発表で、ビザを取り消したのは、暴行や飲酒運転、窃盗などの犯罪行為に関わっていたケースが多かったと強調した。
昨年９月に政治活動家チャーリー・カーク氏が射殺されたことを称賛した複数の外国人のビザを取り消した事例も紹介。子どもの米国籍取得を目的とした「出産ツーリズム」で渡米した親のビザ１００件超を北アフリカにある米大使館が取り消したと説明している。
