兵庫県が県内で不妊治療を受ける６５７人にアンケートしたところ、回答した４人に３人が治療と仕事の両立に難しさを感じていることが分かった。経済的負担があると答えたのは全体の７割。県は来年度以降、職場の環境整備や経済的支援など、治療を希望する人が受けやすい制度の導入、若い世代に向けた「プレコンセプション（妊娠前）ケア」の推進を検討する。
医療・行政関係者らが委員を務める不妊治療支援検討会の第２回会合が１１月２８日にあり、その中で県が示した。アンケートは７～８月に実施。県内産婦人科の全１９９施設、泌尿器科の全１４８施設に用紙を配り、それぞれ１１９施設、９８施設から回答があった。各施設で治療を受ける当事者６５７人にも調査した。
