兵庫県の斎藤元彦知事は２４日、２０２４年度から不妊治療支援策を拡充し、保険適用外の先進医療について回数制限なしで１回３万円を助成する制度や、通院交通費の助成制度を４月から始める方針を発表した。さらに企業や教育現場の理解を進めるため、不妊治療支援に特化した全国初の条例を制定すると表明。経済的、精神的な負担を軽減し、治療と仕事を両立しやすい環境づくりを目指す。
国は２２年度に不妊治療の保険適用範囲を拡大。体外受精などの生殖補助医療が保険適用となったが、培養中の胚を自動撮影する「タイムラプス」や着床しやすい環境をつくる「ＳＥＥＴ（シート）法」などの先進医療は適用外となっている。県は２３年度、産婦人科医や助産師らでつくる検討会で支援の在り方を議論し、中間報告書を同日、斎藤知事に手渡した。
