兵庫県の斎藤元彦知事を批判する文書を作成したなどしたとして、県が7日に元西播磨県民局長の男性(60)を停職3カ月の懲戒処分にしたことについて、斎藤知事は8日の定例会見で「客観的な調査が実施された」などと述べた。記者との主なやりとりは次の通り。
■「調査は客観的な証拠を積み上げた」
-懲戒処分について斎藤知事の受け止めは
「職員一丸で県政の推進に取り組む中で、このようなことが起きたことは大変遺憾。県民の皆さんにおわび申し上げたい。あらためて公務員倫理の徹底を図るとともに、より風通しのよい職場づくりに向けて、私としても最大限取り組んでいきたい」
-元県民局長から公益通報がなされている現段階で処分した理由は
「通報以前に行われた本人の非違行為に対して懲戒処分を行うことを、人事当局と協議しながら判断した。弁護士からも問題がないと見解を聞いているので、それに沿って判断した」
-3月27日の定例会見で、斎藤知事は名誉毀損(きそん)や法的な課題があると話していた。調査を終えた現在の認識は
「いくつもの非違行為があるということで懲戒処分にした。調査内容の一つ一つについては、公益通報調査もあるので、コメントは差し控えたい」
-刑事告訴の考えは