能登半島地震の被災地で自治体が行う家屋の被害認定を巡り、被災者から不満の声が相次いでいる。「全壊」から「一部損壊」まで６段階ある被害認定の差が、受けられる支援金の支給額などの差に直結するからだ。専門家からは、家屋の壊れ方だけで公的支援に差が出る現行制度を見直すべきとの声が上がる。（杉山雅崇）
■一部損壊から６段階、支給額に差
「このままではもう住めないよ」。石川県珠洲市の７０代男性はため息をつく。木造２階建ての自宅母屋は調査の結果、「一部損壊」とされた。外観からは大きな被害は見えないが、中に入ると、２階にある部屋の天井は崩れ落ち、居間の床も一部が傾いている。
一部損壊では、最大３００万円が支給される被災者生活再建支援法の支給基準を満たさない。また、半壊以上が対象となる公費解体もできない。
