兵庫県の斎藤元彦知事らへの告発文書問題を巡り、県内２９市長でつくる県市長会（会長＝酒井隆明丹波篠山市長）が２１日までに、斎藤知事に県政混乱と停滞の収束に向けて最善の努力をするよう求める要請書案をまとめた。関係者への取材で分かった。２３日の会合で知事に提出する。
市長会は今回の問題による県政の混乱を「看過できない」として、７日に臨時総会を開いて意見を交わしていた。
要請書案では、告発文書を作成した元西播磨県民局長を公益通報者保護法の対象とせず、十分な調査を尽くさないまま懲戒処分に踏み切った知事の判断に対し、「（臨時総会で）多くの市長から不適切との指摘があった」と記載。県と市のコミュニケーションについても「必ずしも十分でない」との発言があったことを記した。
また、「県政の混乱と停滞の認識はほぼ全員の市長が一致しており、危機的だ」「本年度の事業予算の執行、来年度に向けた予算編成の方向を出し得るのか」として、知事に「現状を正しく認識すること」も求めた。（前川茂之）
