阪神・淡路大震災の被災者に１０万円を貸し付けるなどした兵庫県社会福祉協議会の「震災特例貸付」で、県社協は２０２４年度中に全ての債権を処理し、債務者にこれ以上の返済を求めない方針を決めた。未返済世帯は生活に困窮するケースが多く、回収は困難と判断した。最終的に貸付総額約１０３億円のうち４割に当たる約４２億円が返済免除になる見込み。（高田康夫）
同様に被災者に最大３５０万円が貸し付けられた「災害援護資金」も２３年に全ての返済免除が決まっており、被災者の生活支援のための公的貸付制度は震災発生から３０年を経て、大きな節目を迎える。
