兵庫県は２０２５年度、日常的に家事や家族を世話する１８歳から３０代を対象に、臨床心理士や公認心理師による電話の心理相談事業を始める。約２０人に１人いるとされる中高校生らのケアラーに加え、進学や就職を控える世代の精神的負担を和らげる狙いがある。こども家庭庁によると、１８歳以上への支援策は全国でも先行的な取り組み。
国は昨年６月に改正した子ども・若者育成支援推進法で、大人に代わり家族の介護や世話を担う子どもから３０代までを「ヤングケアラー」と位置付け、支援対象として明記。１８歳以上は進学や就職など重要な選択をする機会がある一方、精神的な負担で学業や仕事に集中できず、社会になじめないなどの課題がある。
