神戸新聞ＮＥＸＴ
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■混乱懸念「国が具体策示して」

　南海トラフ巨大地震の発生可能性が高まったとして、気象庁が「南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）」を出した場合、避難所開設の判断が、兵庫県南部の沿岸１５市町で割れている。南あわじ市と淡路市が開設する一方、洲本市や神戸市、姫路市など５市町は開設しない方針で、残り８市は状況に応じて判断するなどとしている。隣接自治体で対応が分かれることで混乱も懸念される。

　神戸新聞社が２月下旬から３月上旬にかけ、南海トラフ地震で津波が想定される県内１５市町にアンケートを実施した。