線路をまたぐ「跨線橋」の点検業務の入札で談合したとして、公正取引委員会は１９日、ＪＲ東海（名古屋市）と点検業者５社の独禁法違反（不当な取引制限）を認定し、再発防止を求める排除措置命令を出した。ＪＲ東海は入札に参加しなかったが、５社の受注希望を取りまとめており、公取委は談合に不可欠な役割を果たしたと判断した。
広範な業務が発生する鉄道関連のインフラを巡って競争が阻害された結果、発注自治体が多額の公金を支出し、納税者が損害を被ったことになる。ＪＲに対する公取委の法的措置は初めて。売り上げを得た５社には課徴金計約１億円の納付命令も出した。
談合の対象はＪＲ東海管内の在来線にかかる橋の点検業務などで、管理する計４４の自治体や企業が発注した。５社はＪＲ東海子会社のジェイアール東海コンサルタンツ（名古屋市）、トーニチコンサルタント（東京）、日本交通技術（東京）、大日コンサルタント（岐阜市）、丸栄調査設計（三重県松阪市）。
