兵庫県内の弁護士約５０人による「自由法曹団兵庫県支部」（神戸市中央区）は１０日、県などに対し、告発文書問題を巡る対応を改めるよう求める声明を出した。文書を作成した元西播磨県民局長（故人）への内部調査情報を週刊文春に提供した人物について、県が県警に地方公務員法（守秘義務）違反の疑いで告発した対応は「メディアの萎縮につながり、県民の知る権利を妨害しかねない」として、告発の取り下げを求めた。
告発文書問題、文春への情報提供で「兵庫県は告発取り下げを」 自由法曹団「知る権利を妨害」
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