斎藤元彦知事は１０日の定例会見で、県庁舎の再整備で、行政機能と県民会館機能の床面積を縮小するとした基本構想素案について「職員の働くスペースを維持確保しながら、メリハリのついたプランになった」などと述べた。
素案は８日の有識者検討会議で県が提示。県民会館の機能を持たせたフロアでは、団体などが入居する事務室を削ることで、床面積を現状から約６割削減するとした。一方で、行政機能を持つフロアの床面積は、現状から３千平方メートル（約５％）の微減にとどめた。
斎藤知事は「新しい働き方などを踏まえて見直したことが大きなポイントだ」と、以前の計画を凍結した意義を強調した。再選前は職員の「出勤率４割」の目標を掲げ、新庁舎を建てないことも選択肢としていたが、実証実験に参加した職員の７割弱が「在宅勤務中は業務効率が低下した」と回答。素案では全職員が収容できる規模が必要としており「テレワークは職員が選択する中でやることが大事だと確認できた」などと説明した。
新たな計画は、凍結された計画と比べて床面積が約３割縮小されており、斎藤知事は「できる限り、前の計画と比べてコストを抑えられるよう努力していく。パブリックコメントも実施し、県民に見える形で合意形成していきたい」と語った。（井上太郎、前川茂之）
