阪神・淡路大震災の発生から３０年を経て、人口減などで基盤が揺らぐ社会に震災の教訓をどう生かすかを考えようと神戸新聞社が設けた「１・１７未来会議」の第５回会合が、神戸市中央区の本社であった。若手研究者や市民活動の担い手らが、外国人らマイノリティー（少数者）との「共生」などについて議論した。（長沼隆之）
会合は１１月２１日に開催。阪神大震災を記録しつづける会事務局長の高森順子さん▽認定ＮＰＯ法人コミュニティ・サポートセンター神戸事務局長の飛田敦子さん▽被災地ＮＧＯ恊働センター代表の頼政良太さん▽ＮＰＯ法人多言語センターＦＡＣＩＬ（ファシル）理事長の李裕美（りゆみ）さん－の４人が参加した。進行は勝沼直子・神戸新聞論説委員長。
