飲食料品の消費税減税を議論する超党派の社会保障国民会議は２７日、実務者会議を開いた。２０２７年４月から２年間限定で税率を８％から１％に引き下げる「議長案」を推す与党に対し、野党は現金給付を優先するよう求めて反対。意見集約を断念し、各党の主張を併記した取りまとめ案を示した。高市早苗首相に減税の是非を委ねる形となり、首相が近く判断する。
２９日に次回の実務者会議を開き、消費税減税に関する協議を終える。議長を務める自民党の小野寺五典税制調査会長が終了後、記者団の取材に明らかにした。首相や担当閣僚らが出席する「親会議」を速やかに開き、議論の結果を報告する見通しだ。
議長案は、飲食料品の消費税減税と併せ、１％分の税収に当たる年６千億円を中低所得者に現金給付して「実質ゼロ」を実現する。
