神戸市の久元喜造市長は11日の定例会見で、全国的に需要増加が見込まれる火葬場について、指定都市市長会(会長・久元市長)として今月中に、厚生労働省に財政支援などを要望することを明らかにした。火葬場は法律による位置付けがなく、整備などに国の財政措置がないため、自治体の負担になっているという。
神戸市の久元喜造市長は11日の定例会見で、全国的に需要増加が見込まれる火葬場について、指定都市市長会(会長・久元市長)として今月中に、厚生労働省に財政支援などを要望することを明らかにした。火葬場は法律による位置付けがなく、整備などに国の財政措置がないため、自治体の負担になっているという。