８日投開票の衆院選で、兵庫県内の１２小選挙区に立候補した５３人に神戸新聞社がアンケートをしたところ、消費税を減税した場合の代替財源について、２２人が「税収上振れ分から確保」を挙げた。うち１７人が自民党、日本維新の会の与党だった。共産党の全１２人を含む１６人が「大企業や富裕層の課税強化」、中道改革連合の９人中、４人が「基金の活用」を選ぶなど意見が分かれた。減税自体は５０人が肯定的だった。
アンケートは全て選択式とし、１４項目で構成。公示日の１月２７日までに全候補者から回答を得た。
消費税の減税や廃止は各党が公約に掲げる。税率は社会保障費の増大を受けて２０１９年１０月に１０％になり、外食・酒類以外の飲食料品は「軽減税率」８％が適用されている。飲食料品が対象外になると年５兆円の税収が減るとされ、財源確保が焦点となっている。
「税収上振れ」は予算の見積もりから増えた税収の伸びで、２４年度一般会計決算では当初予算額から５兆６千億円程度増えた。上振れ傾向は続いているが、恒久財源ではない。県内の候補者のうち、与党の大半と野党の一部が選択しており、選挙戦終盤に向けて議論が深まるかが注目される。
減税のあり方については、「食料品だけ税率ゼロ」１９人▽「品目限定せず税率引き下げ」１７人▽「消費税を廃止」１０人▽「食料品だけ税率引き下げ」４人。残りは「現在の税率維持」が１人、「回答しない」が２人で、いずれも自民だった。
減税以外の物価高対策を尋ねたところ「水道料金や光熱費減免」と「所得税減税」がそれぞれ１９人▽「低所得者向け現金給付」７人▽「年収の壁見直し」３人－と続き、５人が「回答しない」だった。物価高の象徴となったコメ価格に対応するため政府が活用を促した「おこめ券」を選んだ候補者はいなかった。（若林幹夫）
