農家らが担ってきた草刈りの作業が少子高齢化や農地集約などで立ち行かなくなり、豊岡市内では地域で従事できる人を増やそうとする動きが広がっている。機材を持たない初心者、女性向けの講習会や農業支援会社による農機具のレンタル、作業代行など、地域に合う新たな形を模索する。（吉田みなみ）
県の統計によると、県内に１９５０年に２０万戸余りあった総農家数は２０１０年に１０万戸を切り、２５年は約５万４千戸に減った。
地域の農家らが農地や水路などを保全してきたが、難しくなった。国は１４年度から「多面的機能支払交付金」として、草刈りや水路の補修などに当たる団体に費用を補助している。
県は、市町などが農地にすべきとした土地のうち同交付金を活用して維持された割合を算出している。２４年度の各県民局管内で最も活用されていたのは東播磨の計９９％で、但馬は最低の計５９％だった。
