兵庫県議会の総務常任委員会が９日開かれ、県の告発文書問題を巡る情報漏えいの管理責任を取るとして斎藤元彦知事が提出した自身の給与を減額する改正条例案について、開会中の定例会での採決を見送り、継続審議とすることを決めた。同案は昨年６月に初めて提出されたが、１１日の本会議で委員会の決定通り進めば、４度目の継続審議となる。
同案は、斎藤知事らの疑惑を告発した元西播磨県民局長（故人）の私的情報が外部に漏えいした問題などを受け、知事の給与を３カ月間、５０％減（現行３０％減）とするもの。
同案を巡っては、定例会開会日の今月２日、県議会最大会派の自民党が「あくまで情報管理に関する管理責任に限る」などとした上で、賛成に転じる方針を斎藤知事に伝えた。しかし、８日の本会議での告発文書問題を巡る知事の発言に反発し、その後の議員団総会で継続審議を主張する方針に変更した。
９日の委員会には、委員長のほか、委員１０人（欠員１、欠席１）が出席。各会派の方針を述べる意見開陳があり、自民（委員数３人）と公明党（２人）が継続審議、これまで継続審議を主張してきた維新の会（３人）と当初から賛成してきた躍動の会（１人）が賛成、ひょうご県民連合（１人）が反対を主張した。継続審議とするかどうかの表決は５対５の同数となり、最終的に委員長判断で継続審議を決めた。
この決定を定例会最終日の１１日に諮る。（岡西篤志、井上太郎）
