総務省が２９日発表した人口動態調査によると、今年１月１日時点の日本人の人口は１億１９７３万６４８３人だった。１億２千万人を下回ったのは１９８４年以来４２年ぶり。前年比約９１万７千人（０・７６％）減で、６８年の調査開始以降、最大の減少数となった。都道府県別では、東京を除く４６道府県が減少した。一方、外国人は約３５万４千人増の４０３万１１５９人。調査を始めた２０１３年以降最多で、全都道府県で増加した。
出生者数の落ち込みにより、少子高齢化と人口減少が加速している現状が表れた形だ。
調査は住民基本台帳に基づく。日本人の減少は１７年連続。死亡者は約１５９万人だったのに対し、出生者は最少の約６７万人と大きく下回った。日本人の増減率を都道府県別に見ると、プラスは東京の０・０９％。減少率は秋田の１・９５％が最も高く、青森、高知がいずれも１・７０％で続いた。
東京圏（埼玉、千葉、東京、神奈川）は約８万人減の３５３１万９８３７人。全体の２９・５０％に上り、東京圏への人口集中が続いている。
