公務員の志望者減が全国的に深刻化する中、兵庫県内の各自治体でも採用強化の動きが広がっている。近年は民間企業の待遇改善が進み、技術職員が不足する課題も浮上。神戸市と周辺８市町は４月、自治体で働く魅力を発信するＰＲサイトを共同で立ち上げた。職員の質を保つため、採用試験にも工夫を凝らし、選ばれる就職先となる模索が続いている。（田中朋也）
総務省によると、２０２４年度に全国の都道府県や政令市、市町村が行った地方公務員（教員を除く）の採用試験の倍率は全体で４・１倍。前年の４・６倍を下回り、過去３０年で最低となった。
特に技術職は全国的に不足している。芦屋市によると、背景には大手ゼネコンの待遇改善や土木、建築系大学の志願者数の減少があるという。同市の技術職は応募者数が近年、一桁台にとどまり、１６年に１５倍だった土木職の採用倍率は２５年に３倍、建築職は６倍だったが２倍を下回った。
現場では欠員補充ができず、残業や業務の見直しを迫られているといい、市の担当者は「民間の待遇向上で転職する人もいる。今ある人材の確保も難しい」と危機感を募らせる。
