給湯器部品の製造を委託した業者に部品の金型を無償で長期保管させたとして、公正取引委員会は８日、給湯器大手のノーリツ（神戸市中央区）に、下請法（現・中小受託取引適正化法）違反を認定し、費用の支払いや再発防止を求め、勧告した。
公取委によると、ノーリツは遅くとも２０２３年６月以降、給湯器などの部品製造を委託する４１事業者に、部品の発注を長期間行わないにもかかわらず、貸与した金型計５２４２個を無償で保管させた。最長で０５年から発注がないまま保管させていた事例もあった。ノーリツは各業者に支払い手続きを進めている。
ノーリツは給湯器の国内シェアで業務用が約６割、家庭用も約４割を占める。同社は「勧告を厳粛に受け止め、保管実態の確認体制の強化や教育・研修を通じて、関係法令の順守を徹底する」などとコメントした。
