参院本会議で設置関連法が可決、成立した防災庁。阪神・淡路大震災で被災者支援に尽力した有識者は、災害障害者の把握や住民に寄り添った復興の在り方など、今なお続く課題の改善を求める。２０２４年の能登半島地震では自治体間で支援に差が生じたため、神戸のボランティア団体は情報共有の推進を期待する。
「災害による障害者の人数が公表されないと、当事者は置き去りにされた感覚になる」。阪神・淡路で障害を負った被災者を支援してきたボランティア団体「よろず相談室」（神戸市）の元代表、牧秀一さん（７６）＝同市＝は力を込める。
阪神・淡路の約１５年後、兵庫県と神戸市は災害障害者３４９人を確認したが、把握できたのは一部とみられ、実数は不明なまま。牧さんは国に災害時の実態把握を求めてきたが、東日本大震災でも大半の自治体で全体像が分かっていない。
