兵庫県稲美町は１日までに、障害福祉サービスを利用者が受ける際に必要な利用計画を不正に作成したなどとして、特定相談支援・障害児相談支援事業所「相談支援センターいなみ」（同町加古）の指定を取り消すことが分かった。今年２月までの５年間、同町と加古川、高砂、明石、播磨の５市町から計画相談支援給付費など約５１１４万円を不正受給していた。６月３０日付で取り消す。
不正に作成された利用計画は５市町の３４８人分。稲美町は、作成された計画自体は有効としている。
同町によると、同事業所はＮＰＯ法人「らいふサポートくるみ」が２０１２年に開設。２１年３月～今年２月、法律で義務付けられた利用者本人や家族、相談支援専門員らとの会議を開かずにサービス等利用計画などを作成していたほか、定期的に行うべき利用者宅での本人らとの面接をしていなかった。昨年４～９月は、配置が義務付けられている相談支援専門員が不在だった。
県が昨年１２月、同法人が運営する別の事業所を指導した際、同行した町の職員が書類の不備を確認。今年２月に立ち入り調査をしていた。
計画相談支援給付費などは利用者が住む５市町がそれぞれ負担。各市町は、不正受給分に加算金を加えた計約７１５９万円の返還を求めるという。（山路 進）
