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人影がまばらな日中の城崎温泉街=豊岡市城崎町湯島
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人影がまばらな日中の城崎温泉街=豊岡市城崎町湯島
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人影がまばらな日中の城崎温泉街=豊岡市城崎町湯島

 緊急事態宣言の延長が続く中、兵庫県豊岡市の城崎温泉旅館協同組合(77会員)がこのほどまとめた昨年12月1日~今年3月末の宿泊キャンセル状況や影響額は、キャンセルが約12万2千人、影響額は推計約35億円だったことが分かった。同組合の芹沢正志理事長は「相当なマイナスは必至で、長引くほどに影響が拡大する」と懸念している。(阿部江利)

 同組合は昨年末、国の観光支援事業「Go To トラベル」の一時停止や首都圏での緊急事態宣言発令を受け、年末年始のキャンセル状況を調査したところ、約6万人分、約18億円相当の影響が推計された。

 その後、兵庫県などにも緊急事態宣言が発令され、2月1~3日に改めて調査を実施。キャンセル人数や影響額などについて、12月と1月の実績、2~3月の現状について尋ねた。

 同組合の集計によると、キャンセル数は12月に4万1800人、1月に5万9960人。影響額は2カ月で約29億円だった。予約が減っていた2~3月も約2万人のキャンセルが出ており、予約者数は前年の2割強にとどまる。

 施設が頭を悩ませるのは雇用の問題だ。昨年4~5月は緊急事態宣言で一斉休業した後、昨年8~9月の客数や売り上げは前年並み。「Go To」の影響が本格化した10、11月は前年より1~2割増だったが、12月からは再び客足が止まったため、雇用維持や人手確保に苦心しているという。

 芹沢さんは「冬がトップシーズンの観光地は全国的に少ないので、地域の特性に応じた支援が必要。休業した場合だけでなく、従業員に一時的に休んでもらわざるを得ない状況でも何らかの支援があれば」と指摘する。

 1995年の阪神・淡路大震災後は2年ほど影響が続き、2004年10月の台風23号の後には繁忙期までに再開にこぎ着けた。芹沢さんは「今の状況が一番厳しいが、地域ぐるみで乗り切りたい」と話している。

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