４月３０日夜、兵庫県豊岡市内の各家庭に設置された防災無線から、新型コロナウイルス感染対策の追加支援事業のお知らせが流れた。

　「新しい市長と市職員、関係機関が一丸となり、市民の皆さまと力を合わせれば、危機を必ず克服できる。そう信じています」

　声の主は旧豊岡市時代から計２０年間市長を務めた中貝宗治氏（６６）。この収録が最後の仕事となった。

　新型コロナの緊急事態宣言が発令される中でのトップ交代。感染症の影響は、市民の暮らしや地元企業の事業にも広がっている。

　神戸新聞社の出口調査では、市長選で投票する際に何を基準にしたか－の質問に、多くの人が「経済・産業振興」（２３５人、１６・１％）と「コロナ対策」（２１５人、１４・８％）を挙げた。コロナやその影響による収入、売上高の減少が反映されたとみられる。

　まちが一つになって危機を乗り切らなければならないときに、市長選で「住民の間に溝が生まれてしまった」と心配する声もある。接戦となり、まちを二分する形になったためだ。

　市議会も、自民系会派が二つに割れ、“保守分裂”の状態となっている。

　ある市議は「保守が分裂している場合ではない。みんなで市長を支え、難局を乗り切らなければいけない」と語気を強める。

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　「視察のための訪問を見合わせようか悩んでいる」

　市長選の後、豊岡市内の宿泊業者に連絡が入った。移住先の選択肢の一つに豊岡市を選び、大型連休中に視察する予定を組んでいた宿泊予約客だった。

　中貝氏が進めていたジェンダーギャップ（男女の格差）解消など独自のまちづくりにひかれて視察を検討したが、選挙結果を受けて「期待が持てなくなった」と説明されたという。

　選挙戦の波紋は、すでに市内外に広がっている。ジェンダーギャップ解消や「演劇のまち」づくりなど、全国的に注目された施策が変更されるのでは、との不安が背景にある。

　施策が全国的に注目を浴びたことなどで、２０年度の豊岡市内への移住相談は、前年度の２倍の５５０件に上った。実際に移住した人も前年度の２・２倍の１２３人（７４組）と過去最高を記録した。

　感染症で「密」を避けるため、都市部から地方へ、生活や事業の拠点を移す動きは全国的な流れになっている。豊岡市も流れに乗れるかどうか正念場にある。

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　国や県とのつながりを生かし、“外交”にも手腕を発揮してきた中貝氏。

　施策は国からも一定の評価を受けていた。地方交付税のうち、地域医療の確保や除排雪など特殊な財政事情が反映される「特別交付税」。豊岡市には２０年度に約２５億８千万円が交付された。全国８位の規模で、近畿では最多だ。

　市財政課は「交付税の総額が減って減額される自治体が多い中で、豊岡市は２１年度分の特別交付税が前年より約１億円増えた」と説明。「まちづくりへの姿勢が評価されているのではないか」とみる。

　「市民に寄り添った市政」を主張し、「まっとうな豊岡市に戻そう」と訴えて当選を果たした関貫久仁郎氏。６日から市長の椅子に座る。本当の手腕が問われるのはこれからだ。（石川　翠、阿部江利）