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協定書を手にする(右から)南村忠敬全日本不動産協会県本部長、関貫久仁郎市長、柴田茂德県宅地建物取引業協会会長=県庁
協定書を手にする(右から)南村忠敬全日本不動産協会県本部長、関貫久仁郎市長、柴田茂德県宅地建物取引業協会会長=県庁

 兵庫県豊岡市は19日、閉校した2小学校の跡地の売却や賃貸を促進するため、県宅地建物取引業協会と全日本不動産協会県本部とそれぞれ協定を結んだ。市だけでの処分が難航しており、県内の専門業者が仲介して利活用を促す。

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