兵庫県朝来市とリクルート（東京都）は、雇用促進や地域活性化などに向けた包括連携協定を結んだ。同社の採用管理サービスなどで市内事業者の採用業務をデジタル化し、雇用を通して移住促進なども進める。同社が自治体と協定を結ぶのは、近畿で初めて、全国で４例目という。（小日向務）

　同社は、２０２０年の宮崎県川南町をはじめ、同県内で３市町と協定を結び、雇用促進のノウハウを蓄積し、今後、全国的に展開していくという。地方では人口減少が大きな課題となっており、地域内の魅力的な求人情報を発信して事業所の雇用を確保し、人口減に歯止めをかけて地域の活性化につなげることを狙う。

　同市役所であった締結式では、藤岡勇市長や同社の渡部大輔ソーシャルソリューション部長が協定書を交換した。渡部部長は「協定の締結はスタートライン。人口減少や雇用の問題に対して、朝来市と連携し、新たな取り組みを実現していく」と話した。

　藤岡市長は、同市の求人倍率が昨年１２月時点で１・７２倍と県全体（１・０８倍）を大きく上回っており、人手不足は深刻な状態にあると説明。「リクルート社の資源を活用して、朝来市の活性化につなげたい」とした。

　当面、同社の「Ａｉｒワーク採用管理」を利用。このサービスは、手軽に事業所の採用ホームページ作成や応募者の管理などができるほか、同社の求人情報サイト「Ｉｎｄｅｅｄ（インディード）」に自動的に掲載される。

　同社は、朝来市が５月に開催を予定する「採用力向上セミナー」に協力。その後も子育て層やシニア層などの潜在的な労働力の発掘などのノウハウ提供をはじめ、蓄積データを活用した雇用促進などを検討しているという。