高砂市議会は２２日、本会議を再開し、高砂市民病院に指定管理者制度を導入するための条例改正案を可決した。同時に、市民病院の公設公営を維持できなくなった責任として、都倉達殊市長と渡部宜久病院事業管理者の給料月額を２割カットする議案が提出され、同日可決された。都倉市長は「公立病院としての理念を守りながら、より安定した運営ができるよう努力する」と述べた。（中川 恵）
高砂市民病院の指定管理者導入、都倉市長ら引責減給 市会で条例改正可決 物価高対策は検討中
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