【ソウル共同】米南部ジョージア州にある韓国の現代自動車の工場に対する米移民・税関捜査局（ＩＣＥ）の捜査を巡り、聯合ニュースは７日、ＩＣＥに通報したとする地元政治家の主張を伝えた。トランプ米大統領支持派を名乗る女性で、聯合の電話取材に対し「（捜査対象の）韓国企業は税制優遇を受けながら、地元民をほとんど雇用していない」と述べた。
捜査はトランプ政権による強硬な不法移民対策の一環。ＩＣＥ高官は５日、不法滞在や不法就労の疑いがある外国人労働者ら４７５人を拘束したと発表した。聯合は韓国人は約３００人と伝えている。
韓国大統領府は７日、拘束された国民に関する「釈放交渉は終わった」と表明した。米国内の行政手続きが済み次第、韓国側のチャーター機で帰国させるとしている。
女性は、捜査を受けた工場はジョージア州の経済に「寄与していない。米国人も働きたい」などと批判した。トランプ氏を支持する理由を「不法移民に反対しており、根絶するためだ」と述べ、無策な政治家や企業経営者らには責任を取らせるべきだとも主張した。
