自民党の新総裁に選ばれた高市早苗氏は保守層の支持が強く、選択的夫婦別姓の導入にも慎重な立場だ。世界経済フォーラムのジェンダー・ギャップ報告で１４８カ国中１１８位の日本。初の女性首相誕生となっても、ジェンダー格差の解消に向かうかは見通せない。
和光大の竹信三恵子名誉教授は「女性が高位の職に就けることは証明された」とする。ただ総裁選中、男女の賃金格差や子育て支援の議論はほぼなく「高市氏も関心が高いように見えなかった。女性首相でも何も変わらなければむしろ失望感が高まる」と懸念する。
非正規雇用の約７割は女性で、ハラスメントや長時間労働など課題は山積。「女性が基幹労働力となったいま、ここに焦点を当てないとさらに衰退する。困っている女性がいる現場に行き、声を聞いてほしい」と注文した。
選択的夫婦別姓について、高市氏は旧姓の通称使用法制化を目指すとする。当事者でつくる一般社団法人「あすには」の井田奈穂代表理事は「旧姓使用では問題は解決しないと女性や経済団体が声を上げているが、耳を傾けてこなかった」と憤る。
