大企業に勤める会社員ら向けの健康保険組合加入者のうち、２０２４年度に１カ月の医療費が１千万円以上となった患者は延べ２３２８人に上った。前年度から約８％（１７２人）増え、１０年連続で過去最多を更新した。難病やがんなどの高額な治療薬の登場が相次いでいることが要因。健保組合の全国組織、健康保険組合連合会（健保連）が１３日までに集計した。
健保組合は全国に約１３８０あり、大企業の社員や家族約２８００万人が加入。医療費が高額になると、患者の自己負担は、毎月の支払額に上限を設ける「高額療養費制度」などで数十万円以内に抑えられるが、残りは健保組合が負担する。財政圧迫や、加入者と企業の保険料率の上昇につながる。
１カ月の医療費の最高額は約１億６８７１万円だった。１億円を超えた４人の患者はいずれも筋力が徐々に衰える難病、脊髄性筋萎縮症の点滴薬「ゾルゲンスマ」を使用した。医薬品の公定価格「薬価」は１億６７００万円超。
１カ月の医療費が１千万円以上だった患者は１５年度に比べ、２４年度は約６・４倍に増えた。
