北海道の釧路湿原国立公園周辺で大規模太陽光発電所の建設計画を進める日本エコロジー（大阪市中央区）と釧路市が１５日、計画の継続などを巡り釧路市で協議した。国の特別天然記念物タンチョウを含む生態系への悪影響が指摘されている。

　同社の松井政憲社長は冒頭「誤解や対立を生まず、建設的な対話を通じて、現行法の枠組みの中で最適な着地点を見いだしたい」と述べた。

　計画は環境省釧路湿原野生生物保護センター付近の民有地に、ソーラーパネル６６００枚を設置するもの。希少な野生生物の生息調査の不足や手続き上の不備が相次いで指摘され、同社は工事を一時中断して市に協議を申し入れていた。